| 司法支援センター（愛称・法テラス）業務開始 |
紛争解決に役立つ情報提供や国選弁護の運営など、民事、刑事両面で総合的な法律サービスを提供する独立行政法人「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が業務を開始しました。 法的トラブルに巻き込まれた人に、適切な情報を提供し、解決への道案内をするのがその役割で、敷居が高かった司法を身近にすることが期待されております。 法テラスに電話をして、トラブルの概要を告げると最寄の弁護士会などの窓口に電話を転送してくれたり、土地の境界争いや欠陥住宅などの専門機関や犯罪被害者支援団体を紹介してくれたりする。但しコールセンターが行うのは、こうした様々な機関への橋渡しまでで、個々のトラブルについて法律判断を示す「法律相談」はできないことになっています。
法テラスの５つの業務
１．民事法律扶助・・・・裁判費用、書類作成費用の立替
２．情報提供・・・・・・トラブル解決のための情報提供
３．犯罪被害者支援・・・被害者支援に詳しい団体・弁護士を紹介
４．司法過疎対策・・・・弁護士不在地域などでサービス提供
５．国選弁護業務・・・・逮捕から公判までの国選弁護を運営
法テラスの電話番号 トラブル解決の情報は ０５７０−０７８３７４
犯罪被害に遭ったら ０５７０−０７９７１４
受付時間 平 日 午前９：００から午後９：００
土曜日 午前９：００から午後５：００
日曜・祝日は休業
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| 敬老の日「７５歳以上 人口の約１割に」 |
総務省が１７日発表した推計人口によると、６５歳以上の高齢者は前年比８３万人増の２６４０万人で、総人口に占める割合も同０．７ポイント増の２０．７％となり、いずれも過去最高を更新した。
このうち７５歳以上の後期高齢者は、同５４万人増の１２０８万人に増え総人口の９．５％に達した。前期高齢者(６５〜７４歳）は、同２９万人増の１４３２万人だった。
高齢者人口が増え続ける中、近年は前期高齢者の増加を上回るペースで後期高齢者が増えている。総人口に占める割合を、１０年前と今年で比較すると、前期高齢者は９．２％から１１．２％に２．０ポイント上昇したが、後期高齢者は、５．９％から９．５％へと、３．６ポイントも伸びており、高齢化社会が一段と進行していることを印象づけている。
前期、後期を合わせた高齢者全体のうち、男性は、１１２０万人、女性は１５２０万人で、女性の方が４００万人多い。
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| 中小企業子育て支援助成金制度 |
中小企業子育て支援助成金の概要
子育て支援を行う中小企業に対する支援の充実の為、育児休業取得者、短時間勤 務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主（従業員１００人以下）に対する新 たな助成金制度です。
１．実施期間：平成１８年度から平成２２年度までの５年間
２．支給要件
中小企業事業主が次世代支援対策法の「一般事業主行動計画」を策定・届出 し、次のいずれかの措置を講じた場合
イ育児休業の付与
子の出生後６ヶ月以上育児休業を取得し、職場復帰後６ヶ月以上継続して常時雇用されていること。
ロ短時間勤務制度の適用（３歳未満）
３歳未満の子を持つ労働者が６ヶ月以上短時間勤務の制度を利用したこと。
★平成１８年３月３１日までに育児休業、短時間勤務制度のいずれかの利用者
が１人でもいる場合は、申請できません。
★支給申請時期は、育児休業については、平成１９年４月１日以降
短時間勤務については、平成１８年１０月１日以降
３．助成額
育児休業、短時間勤務のいずれかの措置の利用者が初めて出た場合、２人目まで次の額を支給する。
１人目 育児休業 １００万円
短時間勤務 利用期間に応じ６０万円、８０万円又は１００万円
２人目 育児休業 ６０万円
短時間勤務 利用期間に応じ２０万円、４０万円又は６０万円
詳細は、東京労働局のホームページ参照
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| 「７月失業率４．１％」女性大幅改善 |
総務省は２９日、７月の完全失業率（季節調整値）が４．１％となり、前月より
０．１ポイント改善したとする労働力調査結果（速報）を発表した。
男性の失業率は４．２％で４ヶ月連続横ばいだったのに対し、女性は３．９％と
前月比で０．３ポイント改善した。
女性の失業率は、景気回復を受けて主婦らが新たに仕事を探し始めたが、雇用が追いつかなかったため、６月は一時的に前月比で０．４ポイント悪化した。７月に入り、仕事を得た女性が増えたことが、０．３ポイントの改善につながったと見られる。
また、年齢別では、６０歳代前半を中心に定年後の再雇用が進んだことで、男性の５５〜６４歳の失業率が４．１％と、前年同月比で０．８ポイントの大幅な改善となった。
完全失業者数は、前年同月比２１万人減の２６８万人と８ヶ月連続で減少した。
就業者数は６４２１万人と１１万人増え、１５ヶ月連続の増加となった。
一方、厚生労働省が２９日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０９倍で、前月から０．０１ポイント改善した。
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| トヨタ「セクハラ訴訟」和解 |
トヨタ自動車の米国現地法人、北米トヨタ自動車の前社長からセクハラ被害を受けたとして、元秘書の日本人女性が総額１億９０００万ドル（約２１７億円）の賠償を求めた訴訟で、４日、原告側と和解することで合意したと発表した。
和解金額や条件などは公表していないが、「お互いが満足いく形で解決できた」とする共同コメントを発表した。
早期の和解に応じたのは、米国での企業イメージが悪化すれば、好調な自動車販売に水を差しかねないとの経営判断も働いたとみられる。
女性社員は、すでに依願退職を申し出ているというが、２１７億円という賠償を求めた算定根拠はどうなっているのでしょうか？
米国の訴訟社会は恐ろしく感じます。日本人には、理解できない社会です。
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