| 住基ネット「金沢訴訟」2審合憲 |
住基ネットは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁金沢支部であった。
裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法13条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた1審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。
裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来たす」と指摘し、個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流失や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。
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| 10月の失業率改善4.1%に |
総務省が1日発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は、4.1%で、前月比0.1ポイント改善した。 男性は4.3%で前月と同率だったが、女性は3.8%と0.3ポイント改善した。 就業者数は前年同月比28万人増の6437万人で、2ヶ月ぶりに増加した。完全失業者数は同23万人減の281万人だった。 一方10月の有効求人倍率は、1.06倍で、前月を0.02ポイント下回った。また企業の新規求人は前月比3.7%減の82万人で2ヶ月連続で減少した。
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| 9月の完全失業率0.1ポイント悪化 |
総務省が31日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率は、4.2%で、前月より0.1ポイント悪化した。 女性の失業率が0.2ポイント悪化して4.1%となったためで、男性は前月と同じ4.3%だった。 女性は自己都合による退職が2万人増の50万人となっており「よりよい条件の仕事を探す女性が増えたことによる一時的な傾向」と見ている。 就業者数は、自営業者の減少を反映し、前年同月比で6万人減の6431万人となり就業者数の減少は1年5ヶ月ぶりとなった。 完全失業者数は280万人で、前年同月比で10ヶ月連続の減少となる5万人減だった。 なお、有効求人倍率は、前月と同じ1.08倍だった。
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| 派遣受け入れ企業「7年でほぼ倍増」 |
企業がリストラを進める一方で受け入れを増やしてきた企業が過去7年間でほぼ倍増していることが厚生労働省の調査でわかった。 厚労省は、企業がバブル崩壊後に積極的に進めてきた人件費削減の流れに加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象が広がった事が背景にあるとみている。
調査対象は、2006年1月1日現在で、従業員30人以上の民間企業で、4416社から回答を得た。 それによると、派遣労働者を受け入れている企業は全体の36.7%で前回(1998年末)の20.3%の倍近くとなった。 正社員に対する派遣労働者の割合も12.4%で、正社員の1割以上にものぼる派遣労働者が働いている実態も明らかになった。
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| 赤い三角屋根の国立駅 |

赤い三角屋根の駅と親しまれてきた、JR中央線の国立駅が高架化工事に伴い9日から解体の準備が始まることとなり、最後のお別れ会が行われました。
1926年開業の駅として、東京都内で木造としては原宿駅についで古い駅舎でした。国立市民にとっては、谷保天満宮、一橋大学と並んで国立市のシンボルでした。しかし 復元のメドは、全くたっておらず残念でなりません。
税収の乏しい市にとっては、復元するための土地確保は非常に難しい事です。それは当初から当然予想されたことで市長も野党もただ対立するのではなく、計画の段階でJR・東京都の話し合いがもっと行われていればと感じておりました。
国立駅開業時の経緯を考えればJRがもっと積極的に土地の提供等配慮してもいいのではないのでしょうか。復元されることを願ってやみません。
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