| 住基ネット「金沢訴訟」２審合憲 |
住基ネットは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。
裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法１３条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた１審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。
裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来たす」と指摘し、個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流失や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。
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| １０月の失業率改善４．１％に |
総務省が１日発表した労働力調査（速報）によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は、４．１％で、前月比０．１ポイント改善した。
男性は４．３％で前月と同率だったが、女性は３．８％と０．３ポイント改善した。
就業者数は前年同月比２８万人増の６４３７万人で、２ヶ月ぶりに増加した。完全失業者数は同２３万人減の２８１万人だった。
一方１０月の有効求人倍率は、１．０６倍で、前月を０．０２ポイント下回った。また企業の新規求人は前月比３．７％減の８２万人で２ヶ月連続で減少した。
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| ９月の完全失業率０．１ポイント悪化 |
総務省が３１日発表した労働力調査によると、９月の完全失業率は、４．２％で、前月より０．１ポイント悪化した。
女性の失業率が０．２ポイント悪化して４．１％となったためで、男性は前月と同じ４．３％だった。
女性は自己都合による退職が２万人増の５０万人となっており「よりよい条件の仕事を探す女性が増えたことによる一時的な傾向」と見ている。
就業者数は、自営業者の減少を反映し、前年同月比で６万人減の６４３１万人となり就業者数の減少は１年５ヶ月ぶりとなった。
完全失業者数は２８０万人で、前年同月比で１０ヶ月連続の減少となる５万人減だった。
なお、有効求人倍率は、前月と同じ１．０８倍だった。
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| 派遣受け入れ企業「７年でほぼ倍増」 |
企業がリストラを進める一方で受け入れを増やしてきた企業が過去７年間でほぼ倍増していることが厚生労働省の調査でわかった。
厚労省は、企業がバブル崩壊後に積極的に進めてきた人件費削減の流れに加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象が広がった事が背景にあるとみている。
調査対象は、２００６年１月１日現在で、従業員３０人以上の民間企業で、４４１６社から回答を得た。
それによると、派遣労働者を受け入れている企業は全体の３６．７％で前回（１９９８年末）の２０．３％の倍近くとなった。
正社員に対する派遣労働者の割合も１２．４％で、正社員の１割以上にものぼる派遣労働者が働いている実態も明らかになった。
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| 赤い三角屋根の国立駅 |
赤い三角屋根の駅と親しまれてきた、ＪＲ中央線の国立駅が高架化工事に伴い９日から解体の準備が始まることとなり、最後のお別れ会が行われました。
１９２６年開業の駅として、東京都内で木造としては原宿駅についで古い駅舎でした。国立市民にとっては、谷保天満宮、一橋大学と並んで国立市のシンボルでした。しかし
復元のメドは、全くたっておらず残念でなりません。
税収の乏しい市にとっては、復元するための土地確保は非常に難しい事です。それは当初から当然予想されたことで市長も野党もただ対立するのではなく、計画の段階でＪＲ・東京都の話し合いがもっと行われていればと感じておりました。
国立駅開業時の経緯を考えればＪＲがもっと積極的に土地の提供等配慮してもいいのではないのでしょうか。復元されることを願ってやみません。
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