| １月の失業率「０．１ポイント悪化４．５％」 |
総務省が３日発表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率は４．５％で、前月より０．１ポイント悪化した。
完全失業率の悪化は３ヶ月ぶりとなった。同省は「４５歳以上の比較的年齢層の早期勧奨退職など『勤め先都合』による失業者が増えたことなどが理由」と分析っしている。
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| 拓銀元役員らに賠償命令「１審より３２億円増」札幌高裁 |
経営破綻した北海道拓殖銀行の巨額融資を巡り、整理回収機構が、旧経営陣を相手に起こした５件の損害賠償のうち三つの融資先を巡る３件の控訴審判決が札幌高裁であった。。
裁判長は、旧経営陣の控訴をいずれも棄却し、元役員らに対し、連帯して総額約４１億４２００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。３件での賠償額は、１審より約３２億円増額された。
１審で機構側が唯一全面敗訴したノンバンク「エスコリース」では、１審判決を破棄し３０億円の賠償を命じた。
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| 母が外国人の非嫡出子 生後認知「日本国籍認めず」 |
内縁関係にあるフィリピン女性と日本人男性の間に生まれ、男性から生後に認知された男児が日本国籍の確認を求めた訴訟の控訴審判決が２８日東京高裁であった。
裁判長は「国籍法には、婚姻届を出していない男女間の子（非嫡出子）が出世後に男性の認知を受けた場合に日本国籍を認める規定はない」として、訴えを認めた一審判決を取り消し、請求を棄却した。
判決理由で裁判長は「国籍法は内容の性質上、条文を厳密に解釈する必要がある」と指摘。
「子供の両親が事実婚といえる内縁関係にあるからといって、国籍付与の要件である『婚姻』には内縁関係も含まれると拡張・類推解釈することは許されない」述べた。
そのうえで「国籍法の条文が違憲・無効としても、男児が日本国籍を取得する制度が創設されるわけではなく、違憲の主張は請求の根拠にはならない」と指摘した。
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| 圏央道訴訟「住民側逆転敗訴」 |
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のあきる野ＩＣ周辺の地権者らが建設相による事業認定と、用地収用を認めた東京都収用委員会採決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。
裁判長は、「圏央道による公共の利益の方が、騒音被害や大気汚染で失われる利益よりも大きい」と述べ、１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。原告側は上告する方針。
判決は、圏央道について「都心部の交通渋滞を緩和する重要な道路」と評価したうえで、騒音被害は「遮音壁を設ければ環境基準を下回る」、大気汚染についても「環境に及ぼす影響は小さい」と指摘した。
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| 学生無年金障害者訴訟「原告側逆転敗訴」 |
国民年金への加入が任意で加入しなかった大学生時代に障害を負い、未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは制度の不備で違憲だとして国に年金不支給処分の取り消しと２０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日広島高裁であった。裁判長は、「立法者の裁量の範囲を超えない」として、１人２０００万円の支払いなどを命じた１審・広島地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。
国民年金は、９１年の同年金法改正まで２０歳以上の学生の加入は任意で、未加入者は障害を負った時期が２０歳未満なら障害基礎年金を受給できるが、２０歳以上は不支給だった。
１審判決は、８５年の法改正時で、２０歳以上の学生が年金受給できない規定を残したのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」としたが、この日の判決では「学生の保険料を親に強いることは問題で、学生を強制加入しなかったことには一定の合理性があり、是正措置を講じなかったとことは不合理とはいえない」と述べた。
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