雇用保険法が変わります！

１　雇用保険の受給資格要件が変わります

○　これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般
　被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件
　を一本化します。
○　原則として、平成19年10月１日以降に離職された方が対象となります。

【旧】
・　短時間労働者以外の一般被保険者
　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　６か月　（各月14日以上）
・　短時間労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間）
　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　12か月　（各月11日以上）

【新】
　雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、
原則、12か月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。

※　ただし、倒産・解雇等により離職された方（注）は、６か月（各月11日以上）で可。

２　育児休業給付の給付率が50％に上がります

○　給付率を休業前賃金の40％から50％に引き上げます。
○　平成19年３月31日以降に職場復帰された方から平成22年３月31日までに
　育児休業を開始された方までが対象となります。

【旧】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　10％

【新】　休業期間中　30％　＋　職場復帰後６か月　20％

　※　育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定
　基礎期間から除外されます（平成19年10月１日以降に育
　児休業を開始された方に適用）。

３　教育訓練給付の要件・内容が変わります。

○　本来は「３年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、
　初回に限り「１年以上」に緩和します。
○　また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を
　一本化します。
○　いずれの措置も、平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された
　方が対象となります。

【旧】
　　　被保険者期間３年以上５年未満　20％（上限10万円）
　　　被保険者期間５年以上　　　　　40％（上限20万円）

【新】
　　　被保険者期間３年以上　20％（上限10万円）
　　　（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能）

☆　雇用保険法の改正の概要は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdfをご覧ください。