トヨタ自動車の米国現地法人、北米トヨタ自動車の前社長からセクハラ被害を受けたとして、元秘書の日本人女性が総額１億９０００万ドル（約２１７億円）の賠償を求めた訴訟で、４日、原告側と和解することで合意したと発表した。

　和解金額や条件などは公表していないが、「お互いが満足いく形で解決できた」とする共同コメントを発表した。
　早期の和解に応じたのは、米国での企業イメージが悪化すれば、好調な自動車販売に水を差しかねないとの経営判断も働いたとみられる。

　女性社員は、すでに依願退職を申し出ているというが、２１７億円という賠償を求めた算定根拠はどうなっているのでしょうか？
　米国の訴訟社会は恐ろしく感じます。日本人には、理解できない社会です。