高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、１４日成立した。

　平成１８年１０月から
　　７０歳以上で現役並みの所得（夫婦２人世帯で年収５２０万円以上）がある人　　の窓口負担が３割（現行２割）に引き上げ。

　　長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に　　必要な費用が原則、自己負担となる。

２００８年度から
　　現役より所得が少ない７０〜７４歳も窓口負担が２割（現行１割）となる。

　　７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設し、保険料率を都　　道府県別に設定する仕組みを設ける。

　　医療が必要のない社会的入院が多いという指摘がある療養病床（３８万床）を
　　１２年度までに１５万床に削減する。

　　出産育児一時金（３０万円）の３５万円への引き上げ