証券取引法を抜本的に改正し、消費者や投資家の保護強化と証券市場の取引ルールを透明化する金融商品取引法が７日成立し、一部を除き半年以内に施工される。

　１．民法の任意組合などで組織され、実態が把握しにくい投資ファンドについ　　　て、新たに登録や届出を義務づける。

　２．短期間で市場内外の取引を組み合わせて、上場企業の株を３分の１を超えて　　取得する場合はＴＯＢを義務づけた。

　３．大量保有報告書の提出期間で、機関投資家に特例で認めていた「株取得から　　最長３ヶ月半」を「３週間以内」に短縮した。

　４．風説の流布や有価証券報告書の虚偽記載などの罰則を「懲役１０年以下また　　は罰金１０００万円以下」にインサイダー取引の懲役刑は「５年以下」に引き　　上げた。