住基ネットは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。

　裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法１３条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた１審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。

　裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来たす」と指摘し、個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流失や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。

総務省が１日発表した労働力調査（速報）によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は、４．１％で、前月比０．１ポイント改善した。
　男性は４．３％で前月と同率だったが、女性は３．８％と０．３ポイント改善した。
　就業者数は前年同月比２８万人増の６４３７万人で、２ヶ月ぶりに増加した。完全失業者数は同２３万人減の２８１万人だった。
　一方１０月の有効求人倍率は、１．０６倍で、前月を０．０２ポイント下回った。また企業の新規求人は前月比３．７％減の８２万人で２ヶ月連続で減少した。