総務省が１７日発表した推計人口によると、６５歳以上の高齢者は前年比８３万人増の２６４０万人で、総人口に占める割合も同０．７ポイント増の２０．７％となり、いずれも過去最高を更新した。
　このうち７５歳以上の後期高齢者は、同５４万人増の１２０８万人に増え総人口の９．５％に達した。前期高齢者(６５〜７４歳）は、同２９万人増の１４３２万人だった。
　
　高齢者人口が増え続ける中、近年は前期高齢者の増加を上回るペースで後期高齢者が増えている。総人口に占める割合を、１０年前と今年で比較すると、前期高齢者は９．２％から１１．２％に２．０ポイント上昇したが、後期高齢者は、５．９％から９．５％へと、３．６ポイントも伸びており、高齢化社会が一段と進行していることを印象づけている。

　前期、後期を合わせた高齢者全体のうち、男性は、１１２０万人、女性は１５２０万人で、女性の方が４００万人多い。

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中小企業子育て支援助成金の概要
　子育て支援を行う中小企業に対する支援の充実の為、育児休業取得者、短時間勤　務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主（従業員１００人以下）に対する新　たな助成金制度です。
　１．実施期間：平成１８年度から平成２２年度までの５年間
　２．支給要件
　　　中小企業事業主が次世代支援対策法の「一般事業主行動計画」を策定・届出　し、次のいずれかの措置を講じた場合
　　　　イ育児休業の付与
　　　　　　子の出生後６ヶ月以上育児休業を取得し、職場復帰後６ヶ月以上継続して常時雇用されていること。
　　　　ロ短時間勤務制度の適用（３歳未満）
　　　　　　３歳未満の子を持つ労働者が６ヶ月以上短時間勤務の制度を利用したこと。
　　★平成１８年３月３１日までに育児休業、短時間勤務制度のいずれかの利用者
　　　が１人でもいる場合は、申請できません。
　　★支給申請時期は、育児休業については、平成１９年４月１日以降
　　　　　　　　　　　　　　　短時間勤務については、平成１８年１０月１日以降
　３．助成額
　　育児休業、短時間勤務のいずれかの措置の利用者が初めて出た場合、２人目まで次の額を支給する。

　　１人目　育児休業　　１００万円
　　　　　　短時間勤務　利用期間に応じ６０万円、８０万円又は１００万円
　　２人目　育児休業　　　６０万円
　　　　　　短時間勤務　利用期間に応じ２０万円、４０万円又は６０万円

詳細は、東京労働局のホームページ参照