総務省は２９日、７月の完全失業率（季節調整値）が４．１％となり、前月より
０．１ポイント改善したとする労働力調査結果（速報）を発表した。

　男性の失業率は４．２％で４ヶ月連続横ばいだったのに対し、女性は３．９％と
前月比で０．３ポイント改善した。

　女性の失業率は、景気回復を受けて主婦らが新たに仕事を探し始めたが、雇用が追いつかなかったため、６月は一時的に前月比で０．４ポイント悪化した。７月に入り、仕事を得た女性が増えたことが、０．３ポイントの改善につながったと見られる。
　
　また、年齢別では、６０歳代前半を中心に定年後の再雇用が進んだことで、男性の５５〜６４歳の失業率が４．１％と、前年同月比で０．８ポイントの大幅な改善となった。

　完全失業者数は、前年同月比２１万人減の２６８万人と８ヶ月連続で減少した。
就業者数は６４２１万人と１１万人増え、１５ヶ月連続の増加となった。

　一方、厚生労働省が２９日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０９倍で、前月から０．０１ポイント改善した。

トヨタ自動車の米国現地法人、北米トヨタ自動車の前社長からセクハラ被害を受けたとして、元秘書の日本人女性が総額１億９０００万ドル（約２１７億円）の賠償を求めた訴訟で、４日、原告側と和解することで合意したと発表した。

　和解金額や条件などは公表していないが、「お互いが満足いく形で解決できた」とする共同コメントを発表した。
　早期の和解に応じたのは、米国での企業イメージが悪化すれば、好調な自動車販売に水を差しかねないとの経営判断も働いたとみられる。

　女性社員は、すでに依願退職を申し出ているというが、２１７億円という賠償を求めた算定根拠はどうなっているのでしょうか？
　米国の訴訟社会は恐ろしく感じます。日本人には、理解できない社会です。