総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると、２００５年度平均の完全失業率は前年度比０．３ポイント減の４．３％だった。

　３年連続で減少し、１９９８年度以来の低水準となった。３年連続の改善は、バブル期の８８〜９０年度以来となり、総務省は「景気回復の好影響が出た」としている。

　男女別では、男性が同０．３ポイント減の４．５％、女性が同０．２ポイント減の４．１％。年齢階級別では、１５〜２４歳の若年層が８．５％と依然高水準で、特に男性は、９．６％となっている。

　３月の完全失業率（季節調整値）は前月と同率の４．１％だった。

　住許ネットの安全性を検討していた横浜市本人確認情報等保護審議会は、２５日「安全性は総合的に見て問題ない」とする答申を市長に提出した。

　同市は「安全が確認されるまでの緊急避難的措置」として、住基ネットに個人情報を送信するかどうかを市民が選択する独自の「横浜方式」を導入している。

　今秋から国民、厚生両年金の受給者確認に住基ネットの利用が予定されていることなどから、今年３月、同審議会に安全性について諮問した。

　中田市長は、「答申を尊重したい」と述べており、同方式の見直しを含めて検討する考えを示した。

　私の住んでいる国立市でも、市長の一存で住基ネットに接続されておりません。それは、はたして許されることでしょうか?
　 　

　女性であることを理由に昇給や昇進で差別を受けたとして、住友金属工業の元社員と社員が、同社に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審は２５日、同社側が総額７６００万円の和解金を支払う事などで、大阪高裁で和解が成立した。

　会社が将来にわたって女性の処遇に配慮することを約束した文言が和解条項に盛り込まれたことから原告側は「勝訴的解決」と評価している。

　裁判長は和解勧告で現在の雇用状況について、「実際には賃金、処遇などで男女間の格差が適正に是正されたとは言い難い」との認識を示し、「控訴人のような大企業で改革の取り組みが進展することは極めて有益」と指摘した。

　仕事帰りに、身体障害者の義父の介護を終えて帰宅する際、交通事故に遭った大阪府の男性会社員が「通勤経路外での事故だったとして労災が認められないのは不当」と、休業給付金不支給決定取り消しを求めた訴訟の判決が１２日大阪地裁であった。
　裁判長は、「養父の介護は日常生活で必要な行為。通勤経路外であったとしても労災と認められる」として不支給決定を取り消す判決を言い渡した。
　この男性は、自宅の東約５００メートルにある会社に勤務し週４回程度、仕事帰りに、会社の更に東に住む義父宅に立ち寄り、夕食の準備や入浴の介助などをしていた。
　２００１年２月２６日夜、帰宅途中にバイクにはねられ重傷を負った。男性は、
０３年２月羽曳野労働基準監督署に休業給付金の支給を求めたが、「介護は就業とは無関係で、通勤災害には当たらない」と認められず、昨年４月に提訴していた。

　朝のテレビ報道でも取り上げられておりましたが、９９年にＪＲ中央線内で痴漢をしたといわれ、不当に逮捕、拘置されたとして、国立市の元会社員の方が国と都、被害を申告した女性に慰謝料などを求めた訴訟の判決で東京地裁八王子支部の裁判長は１０日、「女性の証言は具体的で信用性が高く、原告が痴漢行為をしたと認定できる」として請求を棄却した。
　原告は２１日間、留置・拘置された後、嫌疑不十分で不起訴処分となったが、民事訴訟では逆の結論となった。
　裁判で原告は、三鷹駅付近で女子大生に携帯電話で話すのをやめるよう注意し、国立駅で下車したところ、この女性が腹いせに痴漢ですと警察官に虚偽申告したと訴えていたが、判決は「携帯電話の使用を注意されるようなことで虚構の痴漢行為を申告するとは、通常想定できない」として退けた。
　
　私心ですが、この世の中通常想定できないことばかりですが、いかがでしょうか。