婚姻関係にない日本人男性とフィリィピン女性の間に生まれた後、父親に認知されたフィリィピン国籍の子供９人が、国に日本国籍の確認を求めた集団訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。裁判長は「父が日本国民なのに、父母が結婚していないとした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と述べ、請求を認めた。
　国籍法の違憲判決は、同種訴訟の昨年４月の同地裁判決（東京高裁で原告敗訴、上告中）に続き２件目。前回は、父母が内縁関係にあるなど共同生活を営んでいる場合に限り違憲となると判断したが、今回は、父母の生活実態にかかわらず同法の規定自体を違憲とした。
　国籍法は、日本人の父と外国人の母の間に生まれた非嫡出子について、胎児の間に認知された場合のみ、日本国籍の取得を認め、同条３条は、生後認知の場合に父母の婚姻を必要としている。
　判決は、「家族の態様の多様化を考えれば、婚姻だけでわが国との結びつきを判断すべきではない」と指摘し、同条について、「父が日本人の非嫡出子に深刻な不利益をもたらし、違憲」とした。
　前回の地裁判決は東京高裁で原告逆転敗訴となるなど、この問題の最終的な司法判断は最高裁に委ねられる見通しだ。

政府は、敵対的買収対策などを盛り込んだ会社法を、５月１日に施行する方針をかためた。
　２４日の閣議で、施行日を定めた政令を決定する。
会社法は、企業活動の多様化に対応するため、商法の一部や有限会社法など企業設立に関する規制を緩和して１円の資本金でも企業が設立できるほか、敵対的買収を防ぐため、大量に株を購入した買収者の議決権を低下させる「ポインズ・ピル（毒薬条項）」の手法が使いやすくなる。

日本銀行が８日発表した貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出残高（月中平均）は３８３兆３３７３億円と、前年同月比０．２％増え、１９９７年１２月以来、８年２か月ぶりにプラスとなった。
　景気回復を背景に、企業の設備投資や住宅ローンなどの資金需要が上向いていることが主な要因で、日銀は政策委員会・金融政策決定会合を開き、金融の量的緩和策の解除のついて議論するが、景気回復を裏付ける新たな指標は議論にも影響しそうだ。

当事務所の営業方針、行政書士としての取り組み方とかこれから行政書士試験を受けようとする受験生に対しアドバイス等が掲載されております。

　行政書士通信講座の専門スクール、エイプリルカフェにて取材をうけました。

　総務省が３日発表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率は４．５％で、前月より０．１ポイント悪化した。
　完全失業率の悪化は３ヶ月ぶりとなった。同省は「４５歳以上の比較的年齢層の早期勧奨退職など『勤め先都合』による失業者が増えたことなどが理由」と分析っしている。

　経営破綻した北海道拓殖銀行の巨額融資を巡り、整理回収機構が、旧経営陣を相手に起こした５件の損害賠償のうち三つの融資先を巡る３件の控訴審判決が札幌高裁であった。。
　裁判長は、旧経営陣の控訴をいずれも棄却し、元役員らに対し、連帯して総額約４１億４２００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。３件での賠償額は、１審より約３２億円増額された。
　１審で機構側が唯一全面敗訴したノンバンク「エスコリース」では、１審判決を破棄し３０億円の賠償を命じた。

内縁関係にあるフィリピン女性と日本人男性の間に生まれ、男性から生後に認知された男児が日本国籍の確認を求めた訴訟の控訴審判決が２８日東京高裁であった。

　裁判長は「国籍法には、婚姻届を出していない男女間の子（非嫡出子）が出世後に男性の認知を受けた場合に日本国籍を認める規定はない」として、訴えを認めた一審判決を取り消し、請求を棄却した。

　判決理由で裁判長は「国籍法は内容の性質上、条文を厳密に解釈する必要がある」と指摘。
　「子供の両親が事実婚といえる内縁関係にあるからといって、国籍付与の要件である『婚姻』には内縁関係も含まれると拡張・類推解釈することは許されない」述べた。
　そのうえで「国籍法の条文が違憲・無効としても、男児が日本国籍を取得する制度が創設されるわけではなく、違憲の主張は請求の根拠にはならない」と指摘した。