首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のあきる野ＩＣ周辺の地権者らが建設相による事業認定と、用地収用を認めた東京都収用委員会採決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。
　裁判長は、「圏央道による公共の利益の方が、騒音被害や大気汚染で失われる利益よりも大きい」と述べ、１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。原告側は上告する方針。
　判決は、圏央道について「都心部の交通渋滞を緩和する重要な道路」と評価したうえで、騒音被害は「遮音壁を設ければ環境基準を下回る」、大気汚染についても「環境に及ぼす影響は小さい」と指摘した。



　



　



　

国民年金への加入が任意で加入しなかった大学生時代に障害を負い、未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは制度の不備で違憲だとして国に年金不支給処分の取り消しと２０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日広島高裁であった。裁判長は、「立法者の裁量の範囲を超えない」として、１人２０００万円の支払いなどを命じた１審・広島地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。
　国民年金は、９１年の同年金法改正まで２０歳以上の学生の加入は任意で、未加入者は障害を負った時期が２０歳未満なら障害基礎年金を受給できるが、２０歳以上は不支給だった。
　１審判決は、８５年の法改正時で、２０歳以上の学生が年金受給できない規定を残したのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」としたが、この日の判決では「学生の保険料を親に強いることは問題で、学生を強制加入しなかったことには一定の合理性があり、是正措置を講じなかったとことは不合理とはいえない」と述べた。　

トラック運輸業界の不正を内部告発したため、約３０年間閑職においやられているとして、トナミ運輸社員が同社に約４千万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審が名古屋高裁金沢支部で会社側が和解金を支払う事などで和解が成立した。

　和解条項には、トナミ運輸が一審判決を厳粛に受けとめ、公正な業務運営を心掛けることや、串岡さんが謝罪文の請求を放棄する事が盛り込まれた。

旧ＵＦＪ信託銀行との経営統合を白紙撤回されたのは契約違反として、住友信託銀行が三菱ＵＦＪファイナンシャルグループなどグループ３社に１０００億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、請求を棄却した。

　判決は、「旧ＵＦＪ側が住友信託側と誠実に交渉する義務や独占的に交渉する義務に違反した」と認定しながらも、「最終契約の成立が確実だったとは言えない」とし、統合実現で得られたはずの利益を賠償する義務はないと指摘した。

社民党は常任幹事会で、自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記した。

　違憲状態にあるあるとした自衛隊を「縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す」とした。

　社会党時代の９４年７月同党出身の村山首相が「自衛のための必要最小限の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものである」と国会で答弁した。

　現在の東アジアの状況等を勘案した場合、往年の非武装中立を現実のものとして考えているのだろうか。

　一国民として、責任政党としての社民党の姿勢には、疑問を感じざるを得ない。