国立市の高層マンション（１４階建て、高さ約４４Ｍ）を巡り、建築主が同市などに高さ２０Ｍ以下に制限した条例の無効と４億円の賠償などを求めた控訴審で
東京高裁は、「建設阻止のための一連の行為は、営業妨害だが、条例制定自体を違法とはできない」とし、１審判決を変更し、賠償額を２５００万円に減額し、無効確認請求は却下した。
　上原市長は判決を不服とし、最高裁への上告を決意し議会の同意を得るべき臨時議会が１２月２７日開催されたが否決された。
既に平成１１年から１６年まで約３１００万円の訴訟・弁護士費用が支払われており（平成１７年分は額未定）財政難の国立市にとっては、重い負担になっております。今後の成り行きが注目されますが、首長のありかたが問われる問題でもあり一市民として真剣に見守っていきたい。