| 有効求人倍率１３年ぶり１倍台に |
厚生労働省が３１日発表した２００５年１２月の有効求人倍率は、前月を０．０１ポイント上回る１．００倍となり、１９９２年９月に１．０２倍を記録して以来、１３年３か月ぶりに１倍台を回復した。
１２月の新規求人数は約７１万人で、医療・福祉、飲食店・宿泊業などの増加が目立っている。しかし正社員登用は相変わらず狭き門となっている。
一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、１２月の完全失業率は４．４％で、前月より０．２ポイント改善した。
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| ２００６年度年金支給額０．３％下げ |
厚生労働省は、２００６年度の年金支給額を今年度より０．３％引き下げると発表した。
支給額引き下げは、０４年度以来２年ぶりとなります。
厚生労働省が公表したモデル受給者でみると、国民年金を受給している１人世帯の場合、月額６６,２０８円から６６,００８円へ２００円の引き下げ。
厚生年金を受給している夫婦２人世帯の場合、２３３,３００円から２３２,５９２円へ７０８円の引き下げになる。
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| 仮出所者雇用に奨励金 |
政府は、刑務所を出所した仮出所者、少年院仮退院者など保護観察対象者の就労を促進するため、４月から、仮出所者らを雇用した企業に奨励金を支給することを決めた。
職を見つけるのが難しい仮出所者らを雇用する企業を増やし、再犯防止につなげるのが狙いだ。
奨励金は１人につき、１か月５万円で、最大３か月計１５万円を支給する。
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| 市場化テスト法案の概要 |
公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テスト法案（公共サービス改革法）の概要が発表されました。
制度を円滑に運用するため、落札した民間企業に公務員が期限付きで移籍できる制度が設けられ「特定退職制度」市場化テストは、国だけでなく自治体のサービスにも適用されます。
市場化テストは、競争原理の導入によるコスト削減とサービス向上が目的とし
�＼�府は毎年度、競争入札の対象のサービスなどを定める「基本方針」を閣議決定
�⇒�識者らの第三者機関を内閣府と関係自治体に設置し、基本方針の決定から落札者の決定、事業の実施に至る総てのプロセスを監視するなどの手続きが盛り込まれます。
政府は、近く法案を国会に提出し、２００６年度から本格運用を目指すとしております。
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| 平成１７年度行政書士試験合格者発表 |
財団法人行政書士試験研究センターより平成１７年度の合格者が発表されました。
受験者数は７４，７６２名、合格者数は１，９６０名で合格率は２．６２％となりました。
また平成１８年度より試験制度が変更となり、司法制度改革等により今後は法律職としての専門性が要求され、
また新たなビジネスチャンスが展開されていくと思います。
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| 落書きに建造物損壊罪適用 |
公園のトイレにペンキで「戦争反対」などと落書きしたとして、建造物損壊の罪に問われた裁判で最高裁第３小法廷は、上告を棄却する決定をした。
同小法廷は「建物の外観や美観を著しく汚損し、現状回復に困難を生じさせたのは、損壊に当たる」と述べた。
壁を壊すなど建物の機能を損なった場合は明きらかに同罪が成立するが、落書きについては明確な司法判断がなく、拘留と科料の罰則しかない軽犯罪法を適用することが多かった。
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| 谷保天満宮初詣 |
１月３日谷保天満宮に初詣にいきました。
今年も無理難題を祈願いたしました。
仕事を通じて皆様のお役にたてればと願っております。宜しくお願いいたします。
通常国会が１月２０日に召集され、会期を６月１８日までの１５０日間とする日程がきまりました。
「行革国会」と位置付けられ、多くの法案が提出される予定です。逐次ブログをとうしてお伝えしていきたいと思います。
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| 公益法人改革法案 |
政府・与党は、通常国会に提出する公益法人改革関連法案の名称を「社団・財団法」とする方針をかためた。
今回の公益法人制度改革では、現行の社団・財団法人制度と、同窓会等の中間法人制度を廃止し、「一般的な非営利法人として分類する。
社団・財団法人が現在認められている優遇制度を維持するには、有識者による第三者委員会が公益性を判断し、「公益認定法人」とみなされなければならない。
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| 国立マンション訴訟 |
国立市の高層マンション（１４階建て、高さ約４４Ｍ）を巡り、建築主が同市などに高さ２０Ｍ以下に制限した条例の無効と４億円の賠償などを求めた控訴審で
東京高裁は、「建設阻止のための一連の行為は、営業妨害だが、条例制定自体を違法とはできない」とし、１審判決を変更し、賠償額を２５００万円に減額し、無効確認請求は却下した。
上原市長は判決を不服とし、最高裁への上告を決意し議会の同意を得るべき臨時議会が１２月２７日開催されたが否決された。
既に平成１１年から１６年まで約３１００万円の訴訟・弁護士費用が支払われており（平成１７年分は額未定）財政難の国立市にとっては、重い負担になっております。今後の成り行きが注目されますが、首長のありかたが問われる問題でもあり一市民として真剣に見守っていきたい。
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