東京都行政書士会立川支部では、毎年１０月、１１月に関係４市で行政書士による相続・遺言、会社設立等暮らしの無料相談会を開催いたします。

困ったことがありましたら是非ご利用下ださい。

日　時：１０月１９日（金）午前１０時〜午後３時

場　所：武蔵村山市役所　緑が丘出張所

東京都行政書士会立川支部では、毎年１０月、１１月に関係４市で行政書士による相続・遺言、会社設立等暮らしの無料相談会を開催いたします。

困ったことがありましたら是非ご利用下ださい。

日　時：１０月１１日（木）午前１０時〜午後３時

場　所：立川駅北口　憩いの広場

東京都行政書士会立川支部では、関係４市にて市民のための暮らしの相談コーナーを常設しております。

「相続・遺言、会社設立等暮らしの相談」

　国立市　　　　毎月第２水曜日

　武蔵村山市　毎月第２水曜日

　東大和市　　 毎月第２木曜日

　　申し込等につきましては、各市の広報でご確認願います。

東京都行政書士会では市民相談センター及び都内各区及び市役所で

　国民の福祉に寄与する行政書士

　行政書士は事業と暮らしのアドバイザー

　トラブルを予防する行政書士

として無料の相談コーナーを設置して皆様の相談に応じております。
是非ご利用下ださい

東京都行政書士会市民相談センター（電話相談のみ）
　ＴＥＬ０３−５４８９−２４１１

住基ネットは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。

　裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法１３条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた１審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。

　裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来たす」と指摘し、個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流失や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。