| 貿易代金請求訴訟で「外国政府も民事被告に」最高裁初判断 |
パキスタン政府の代理を名乗る同国企業にコンプューターを販売した日本の貿易会社など２社が、同国政府に販売代金など１８億円の支払いを求めた訴訟の上告審が２１日、最高裁第２小法廷であった。
裁判長は、「外国政府が行った商業取引など、私法的、業務管理的な行為については、国家の主権を侵害する恐れがあるなどの事情がない限り、わが国の民事裁判権から免除されない」と述べ、外国政府は裁判が免除されるとして請求を却下した２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
日本では、民事訴訟を起こされた外国政府について、「日本の裁判権に服しないことを原則とする」とした１９２８年の大審院判例に基づき、「裁判権免除」の原則がとられてきたが、この判例を７８年ぶりに変更した。
１９７０年代以降、欧米を中心に、安全保障にかかわる活動や永住権の付与など国家の主権的な行為以外は裁判権免除を認めないという「制限免除主義」が採用されるようになった。
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| 「労働審判制度で東京地裁」１か月スピード調停 |
労働紛争を迅速に解決するため、今年４月に始まった「労働審判制度」で、東京地裁で初めて裁判上の和解に当たる調停が１０日、成立した。
都内の外資系通販会社から解雇された３０歳代の男性が解雇無効などを求めた事件で、４月１２日に審判を申し立て、、申し立てから１ヶ月足らずでのスピード解決となり、同制度は、原則３〜４ヶ月以内の解決を目標にしており、早くも効果が表れた形だ。
裁判官（審判官）と労使双方から選ばれた審判員の前で、男性と会社側が主張を述べた結果、�［昭圓�合意した上での退職��解決金の支払い−などの内容で、即日、調停が成立した。
同制度施行後１か月の申し立て件数は、全国で計９３件で、これまで名古屋地裁で調停が１件成立している。
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| 住友金属の女性差別訴訟「７６００万支払いで和解」 |
女性であることを理由に昇給や昇進で差別を受けたとして、住友金属工業の元社員と社員が、同社に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審は２５日、同社側が総額７６００万円の和解金を支払う事などで、大阪高裁で和解が成立した。
会社が将来にわたって女性の処遇に配慮することを約束した文言が和解条項に盛り込まれたことから原告側は「勝訴的解決」と評価している。
裁判長は和解勧告で現在の雇用状況について、「実際には賃金、処遇などで男女間の格差が適正に是正されたとは言い難い」との認識を示し、「控訴人のような大企業で改革の取り組みが進展することは極めて有益」と指摘した。
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| 仕事終え介護、帰りに事故「通勤経路外でも労災認定」大阪地裁 |
仕事帰りに、身体障害者の義父の介護を終えて帰宅する際、交通事故に遭った大阪府の男性会社員が「通勤経路外での事故だったとして労災が認められないのは不当」と、休業給付金不支給決定取り消しを求めた訴訟の判決が１２日大阪地裁であった。
裁判長は、「養父の介護は日常生活で必要な行為。通勤経路外であったとしても労災と認められる」として不支給決定を取り消す判決を言い渡した。
この男性は、自宅の東約５００メートルにある会社に勤務し週４回程度、仕事帰りに、会社の更に東に住む義父宅に立ち寄り、夕食の準備や入浴の介助などをしていた。
２００１年２月２６日夜、帰宅途中にバイクにはねられ重傷を負った。男性は、
０３年２月羽曳野労働基準監督署に休業給付金の支給を求めたが、「介護は就業とは無関係で、通勤災害には当たらない」と認められず、昨年４月に提訴していた。
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