| 雇用保険制度の改正 |
雇用保険法が変わります！
１ 雇用保険の受給資格要件が変わります
○ これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般
被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件
を一本化します。
○ 原則として、平成19年10月１日以降に離職された方が対象となります。
【旧】
・ 短時間労働者以外の一般被保険者
⇒ ６か月 （各月14日以上）
・ 短時間労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間）
⇒ 12か月 （各月11日以上）
【新】
雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、
原則、12か月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。
※ ただし、倒産・解雇等により離職された方（注）は、６か月（各月11日以上）で可。
２ 育児休業給付の給付率が50％に上がります
○ 給付率を休業前賃金の40％から50％に引き上げます。
○ 平成19年３月31日以降に職場復帰された方から平成22年３月31日までに
育児休業を開始された方までが対象となります。
【旧】 休業期間中 30％ ＋ 職場復帰後６か月 10％
【新】 休業期間中 30％ ＋ 職場復帰後６か月 20％
※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定
基礎期間から除外されます（平成19年10月１日以降に育
児休業を開始された方に適用）。
３ 教育訓練給付の要件・内容が変わります。
○ 本来は「３年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、
初回に限り「１年以上」に緩和します。
○ また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を
一本化します。
○ いずれの措置も、平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された
方が対象となります。
【旧】
被保険者期間３年以上５年未満 20％（上限10万円）
被保険者期間５年以上 40％（上限20万円）
【新】
被保険者期間３年以上 20％（上限10万円）
（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能）
☆ 雇用保険法の改正の概要は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdfをご覧ください。
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| 医療制度改革関連法成立（高齢者負担増） |
高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、１４日成立した。
平成１８年１０月から
７０歳以上で現役並みの所得（夫婦２人世帯で年収５２０万円以上）がある人 の窓口負担が３割（現行２割）に引き上げ。
長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に 必要な費用が原則、自己負担となる。
２００８年度から
現役より所得が少ない７０〜７４歳も窓口負担が２割（現行１割）となる。
７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設し、保険料率を都 道府県別に設定する仕組みを設ける。
医療が必要のない社会的入院が多いという指摘がある療養病床（３８万床）を
１２年度までに１５万床に削減する。
出産育児一時金（３０万円）の３５万円への引き上げ
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| 「認定子ども園」を整備するための新法成立 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が、９日成立し１０月１日から施行される。
我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。
１．３〜５歳児を対象とする幼稚園では、子どもを預かる時間は原則４時間だが、子ども園として認定されれば、８時間まで延長できるようになる。
２．０〜５歳児を対象とする保育所では、保育時間は８時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯に限られるが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放される。
「認定子ども園」の認定
○幼稚園、保育所等のうち以下の機能を備えるものは、都道府県知事（一定の場合においては都道府県の教育委員会）から「認定子ども園」としての認定を受けることができる。
１．教育及び保育を一体的に提供（保育に欠ける子どもにも、欠けない子もにも対応）
２．地域における子育て支援（子育て相談や親子の集いの場の提供）の実施
○認定施設に対し「認定子ども園」との表示を義務づけるとともに、認定施設以外の施設による名称の使用を制限。
認定子ども園」に関する特例措置
○財政措置
幼稚園と保育所が一体化した認定施設については、設置者が学校法人・社会福祉法人のいずれであっても、経常費及び施設整備費を助成
○利用手続き
認定法人の利用は、直接契約。利用料も基本的に認定施設で決定
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| 改正住民基本台帳法成立 |
住民基本台帳の閲覧を制限する改正住民基本台帳法が９日成立し、年内に施行される。
住民基本台帳は、現在公開が原則ですが今後ダイレクトメール送付先を調べる等営業目的の閲覧はできなくなる。
改正法は、個人情報保護の観点から閲覧を認める場合を
�仝�益性の高い統計調査・世論調査・学術研究
��公共的団体（社会福祉協議会など）による公益性の高い住民福祉のための活動 を行う目的で、市町村長が相当と認める場合などに限定した。
また、閲覧した内容の目的外の利用、第三者への提供を禁止し、不正な手段によ る閲覧などに対する制裁措置を強化した。
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| 探偵業届け出制に、探偵業務適正化法成立 |
探偵業を都道府県公安委員会への届け出制とし、同委員会が改善措置を命令できる仕組みを設ける探偵業務適正化法が２日成立した。
調査をめぐり、探偵らが恐喝行為を行うなどのトラブルが相次いでいるため、これを防止するのが狙いで業者に秘密漏えいを禁じたうえで活動は生活の平穏を害してはならないと規定しており、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において施行される。
「探偵業務」とは 他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
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