朝のテレビ報道でも取り上げられておりましたが、９９年にＪＲ中央線内で痴漢をしたといわれ、不当に逮捕、拘置されたとして、国立市の元会社員の方が国と都、被害を申告した女性に慰謝料などを求めた訴訟の判決で東京地裁八王子支部の裁判長は１０日、「女性の証言は具体的で信用性が高く、原告が痴漢行為をしたと認定できる」として請求を棄却した。
　原告は２１日間、留置・拘置された後、嫌疑不十分で不起訴処分となったが、民事訴訟では逆の結論となった。
　裁判で原告は、三鷹駅付近で女子大生に携帯電話で話すのをやめるよう注意し、国立駅で下車したところ、この女性が腹いせに痴漢ですと警察官に虚偽申告したと訴えていたが、判決は「携帯電話の使用を注意されるようなことで虚構の痴漢行為を申告するとは、通常想定できない」として退けた。
　
　私心ですが、この世の中通常想定できないことばかりですが、いかがでしょうか。

婚姻関係にない日本人男性とフィリィピン女性の間に生まれた後、父親に認知されたフィリィピン国籍の子供９人が、国に日本国籍の確認を求めた集団訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。裁判長は「父が日本国民なのに、父母が結婚していないとした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と述べ、請求を認めた。
　国籍法の違憲判決は、同種訴訟の昨年４月の同地裁判決（東京高裁で原告敗訴、上告中）に続き２件目。前回は、父母が内縁関係にあるなど共同生活を営んでいる場合に限り違憲となると判断したが、今回は、父母の生活実態にかかわらず同法の規定自体を違憲とした。
　国籍法は、日本人の父と外国人の母の間に生まれた非嫡出子について、胎児の間に認知された場合のみ、日本国籍の取得を認め、同条３条は、生後認知の場合に父母の婚姻を必要としている。
　判決は、「家族の態様の多様化を考えれば、婚姻だけでわが国との結びつきを判断すべきではない」と指摘し、同条について、「父が日本人の非嫡出子に深刻な不利益をもたらし、違憲」とした。
　前回の地裁判決は東京高裁で原告逆転敗訴となるなど、この問題の最終的な司法判断は最高裁に委ねられる見通しだ。

政府は、敵対的買収対策などを盛り込んだ会社法を、５月１日に施行する方針をかためた。
　２４日の閣議で、施行日を定めた政令を決定する。
会社法は、企業活動の多様化に対応するため、商法の一部や有限会社法など企業設立に関する規制を緩和して１円の資本金でも企業が設立できるほか、敵対的買収を防ぐため、大量に株を購入した買収者の議決権を低下させる「ポインズ・ピル（毒薬条項）」の手法が使いやすくなる。

日本銀行が８日発表した貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出残高（月中平均）は３８３兆３３７３億円と、前年同月比０．２％増え、１９９７年１２月以来、８年２か月ぶりにプラスとなった。
　景気回復を背景に、企業の設備投資や住宅ローンなどの資金需要が上向いていることが主な要因で、日銀は政策委員会・金融政策決定会合を開き、金融の量的緩和策の解除のついて議論するが、景気回復を裏付ける新たな指標は議論にも影響しそうだ。

当事務所の営業方針、行政書士としての取り組み方とかこれから行政書士試験を受けようとする受験生に対しアドバイス等が掲載されております。

　行政書士通信講座の専門スクール、エイプリルカフェにて取材をうけました。