| 行政書士による相続・遺言、会社設立等無料相談会 |
東京都行政書士会立川支部では、毎年１０月、１１月に関係４市で行政書士による相続・遺言、会社設立等暮らしの無料相談会を開催いたします。
困ったことがありましたら是非ご利用下ださい。
日 時：１０月１９日（金）午前１０時〜午後３時
場 所：武蔵村山市役所 緑が丘出張所
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| 行政書士会立川支部による相続・遺言、会社設立等無料相談会のお知らせ |
東京都行政書士会立川支部では、毎年１０月、１１月に関係４市で行政書士による相続・遺言、会社設立等暮らしの無料相談会を開催いたします。
困ったことがありましたら是非ご利用下ださい。
日 時：１０月１１日（木）午前１０時〜午後３時
場 所：立川駅北口 憩いの広場
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| 市民のための暮らしの相談コーナー |
東京都行政書士会立川支部では、関係４市にて市民のための暮らしの相談コーナーを常設しております。
「相続・遺言、会社設立等暮らしの相談」
国立市 毎月第２水曜日
武蔵村山市 毎月第２水曜日
東大和市 毎月第２木曜日
申し込等につきましては、各市の広報でご確認願います。
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| 東京都行政書士会による無料相談 |
東京都行政書士会では市民相談センター及び都内各区及び市役所で
国民の福祉に寄与する行政書士
行政書士は事業と暮らしのアドバイザー
トラブルを予防する行政書士
として無料の相談コーナーを設置して皆様の相談に応じております。
是非ご利用下ださい
東京都行政書士会市民相談センター（電話相談のみ）
ＴＥＬ０３−５４８９−２４１１
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| 雇用保険制度の改正 |
雇用保険法が変わります！
１ 雇用保険の受給資格要件が変わります
○ これまでの週所定労働時間による被保険者区分（短時間労働者以外の一般
被保険者／短時間被保険者）をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件
を一本化します。
○ 原則として、平成19年10月１日以降に離職された方が対象となります。
【旧】
・ 短時間労働者以外の一般被保険者
⇒ ６か月 （各月14日以上）
・ 短時間労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間）
⇒ 12か月 （各月11日以上）
【新】
雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、
原則、12か月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。
※ ただし、倒産・解雇等により離職された方（注）は、６か月（各月11日以上）で可。
２ 育児休業給付の給付率が50％に上がります
○ 給付率を休業前賃金の40％から50％に引き上げます。
○ 平成19年３月31日以降に職場復帰された方から平成22年３月31日までに
育児休業を開始された方までが対象となります。
【旧】 休業期間中 30％ ＋ 職場復帰後６か月 10％
【新】 休業期間中 30％ ＋ 職場復帰後６か月 20％
※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定
基礎期間から除外されます（平成19年10月１日以降に育
児休業を開始された方に適用）。
３ 教育訓練給付の要件・内容が変わります。
○ 本来は「３年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、
初回に限り「１年以上」に緩和します。
○ また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を
一本化します。
○ いずれの措置も、平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された
方が対象となります。
【旧】
被保険者期間３年以上５年未満 20％（上限10万円）
被保険者期間５年以上 40％（上限20万円）
【新】
被保険者期間３年以上 20％（上限10万円）
（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能）
☆ 雇用保険法の改正の概要は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/01.pdfをご覧ください。
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